事業つくりの鯨井です。
やはり、今はタイトル通りこの話題になってしまいます。

今回はブログという場をお借りして皆さんにお伝えしたいことがあります。
色々と新型コロナに対する国・自治体からの対応・支援策が出ていますが、
中でも最近相談が多い事項を簡単な説明とともに列挙していきます。

１．新型コロナウイルス感染症関連の特別貸付→国
日本政策金融公庫・民間金融機関（銀行・組合等）から借入をする制度です。
今年の売上が、前年同月・前々年同月と比較して５％以上減少している場合、利率が低く借入が出来るようになっています（日本政策金融公庫・民間金融機関で上限金額は変わります）。
当事務所では、売上が減少した場合（状況にもよりますが）、向こう６ヶ月の運転資金を確保するのとその後の返済計画の作成を推奨しています。
現状で借入がある場合は、取引金融機関担当者に借り換えの相談をすることも薦めています。

２．持続化給付金→国
今年の売上が前年同月と比較して５０％以上減少した場合、返還不要の給付金を受け取ることができます。
会社経営は最大２００万円、個人経営は最大１００万円の金額となっています。
申請は令和２年５月１日から開始していますので、事業に上記のような兆しがあった場合すぐにご相談ください。

３．休業要請協力金→自治体（県）
コロナ感染拡大防止対策として休業・営業時間短縮の協力をしていた場合、協力金として１０万～３０万（東京都は５０万～１００万）が支給されます。
協力金の金額と対象になる事業は限定されていますので、事業所の各県のホームページをご確認ください。

４．雇用調整助成金→国
事業の休業・営業時間短縮を行う際に、従業員を解雇せずに雇用を維持するため休業手当を従業員に支払う場合（６０％～１００％）、
助成金として国が補助するという制度です。
令和２年６月３０日まで事後の申請でも可能となっています。
ご相談先／社会保険労務士事務所・ハローワーク

以上、４点です。
また、各市町村でもコロナ関連の支援策があります。必ず、お住まい・事業所のホームページ等でご確認ください。
※上記情報は令和２年５月８日時点のものになっています。

最近では給付金・助成金がらみの詐欺も横行しています。
ご注意ください。

最後になりましたが、コロナウイルスの影響で本当に経営状況が苦しくなっている事業経営者の方、
特に飲食業・サービス業・医療関係従事者の方、
皆さん１人ではありません、不安になったときは皆で相談しあいましょう。
必ず対策はあるはずです。
打つ手は無限。一緒に乗り切りましょう。