●7月11日
1 6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
（年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月12日までに納付）
●7月15日
2 所得税の予定納税額の減額申請
●8月2日
3 所得税の予定納税額の納付（第1期分）
4 5月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
5 2月,5月,8月,11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
6 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
7 11月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
8 消費税の年税額が400万円超の2月,8月,11月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
9 消費税の年税額が4,800万円超の4月,5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（3月決 算法人は2か月分）＜消費税・地方消費税＞
●7月中において市町村の条例で定める日
10 固定資産税（都市計画税）の第2期分の納付
※ 税理士法施行70周年
昭和26年6月15日公布
昭和26年7月15日施行
