こんにちは。班目です。

平成２４年度税制改正大綱が発表になりました。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_3.pdf

今回は消費税率を引き上げるための地ならし、

または大きな改正を提案するとつぶされるため、

小粒な改正なように思います。

所得税に絞って見てみると

給与所得控除や退職所得課税の見直しがあります。

給与所得控除は、給与収入が１５００万円 を超える場合に

２４５万円の上限ができます。

退職所得課税は、勤務年数５年以内の法人役員等の退職所得について、

累進緩和措置の２分の１課税が廃止になります。

 

また、税制ではありませんが、

子供手当ては名称が変わり、

年収960万円以上の人は制限を受けるようになりました。

 

税金は上がり、手当は減り、原発問題があり、景気も悪いとなると、

日本にいる意味はなくなってくるのかもしれません。

 

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