●本年最初の給与支払日の前日

１　給与所得者の扶養控除等申告書の提出

提出先･･･給与の支払者（所轄税務署長）

●１月１０日

２　前年１２月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

（年２回納付の特例適用者は前年７月から１２月までの徴収分を１月２１日までに納付）

●１月３１日

３　支払調書の提出

４　源泉徴収票の交付

交付先･･･①所轄税務署長　②受給者

５　固定資産税の償却資産に関する申告

６　１１月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞

７　２月、５月、８月、１１月決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞

８　法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞

９　５月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）

１０　消費税の年税額が４００万円超の２月・５月・８月決算法人の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞

１１　消費税の年税額が４８００万円超の１０月、１１月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告

（９月決算法人は２か月分）＜消費税・地方消費税＞

１２　給与支払報告書に提出

（１）提出義務者･･･１月１日現在において給与の支払をしている者で、給与に関する所得税の

源泉徴収義務がある者

（２）提出先･･･給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長

●１月中において市町村の条例で定める日

１３　個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第４期分）