就業規則作成・改定

「会社を守る最強の就業規則」を作成します。

就業規則は契約書と同じ、整備してあれば事業主と従業員の間で起こるさまざまなトラブルを未然に防いたり、早急に解決するために非常に大切なモノです。
経営者様の理念を盛り込みながら御社に最適な就業規則を作成、従業員にその気持ちを伝えます。

サービス内容

就業規則作成	原案作成から、労働者への意見聴取、労働基準監督署への届出などの手配。また、従業員への周知に関するサポートを行います。
就業規則改定	代表者・労働者の意見を伺い、実際の業務や法律の改正などを照らしあわせながら既存の就業規則の改定案を作成します。もちろん、届出や従業員への周知までお任せください。

下記に当てはまる方に就業規則の作成・改定をオススメします、まずはお問い合わせください。

就業規則がない: 経営者と労働者間でトラブルが起こった際、重要になるのが就業規則です。あらかじめ予めルールを明文化することで、不要なトラブルを避け経営を円滑にすすめるためには無くてはならないものです。また、労働者が１０名以上の会社は、労働基準法により就業規則を作成しなければなりません。

就業規則を5年以上更新していない・法律の改正に対応しているか確認したい: 会社の就業内容が変わったり、規則が時代に合わなくなっていることがあります。また、就業規則は労働基準法に基づいて作成しなければいけませんが、法律が改正により適合しなくなる場合もあり、定期的な見直しをオススメしています。

就業規則に関連する助成金があると聞いたんだけど…？: 中小企業定年引上げ等奨励金・均等待遇・正社員化推進奨励金・子育て期短時間勤務支援助成金など、雇用の確保や労働条件の向上に努めている事業主に対して、国から助成金が支給される場合があります。
支給されるためには、制度により様々な要件をクリアする必要がありますが、社内環境をより良くするために是非活用したいところです。

従業員が増えたので就業規則を整備したいと思っている: 労働者が１０名以上の会社は、労働基準法により就業規則を作成しなければなりません。
就業規則の届出義務に違反した場合、罰則規定が適用され、３０万円以下の罰金刑に処せられる場合があります。また、労働基準監督署の調査が入った場合、労働者名簿、賃金台帳、タイムカードor出勤簿、就業規則や労使協定書など提示を求められますので、早急に作成されることをオススメします。

まずは、現状の御社の就業規則・労務リスクを簡単にチェックして見ませんか？
気になるところがありましたら、ぜひ私たちにお声をお掛けください！

就業規則作成	275,000円(税込) 〜
就業規則改定	110,000円(税込) 〜

業務の難易度に応じて報酬額が増減する場合がございます。
お客様の実情に合わせあらかじめご相談させていただいた上、柔軟に対応させていただきますのでお気軽にご相談ください。