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事業仕分け【守谷市 柏市 流山市 税理士 相続税無料試算受付中】

皆さんこんにちは、飯島です。

本日の日本経済新聞の1面、ご覧になりましたか。

日本経済新聞.jpg

1、住宅金融支援機構のアパート・マンションオーナー向けのローン廃止

2、都市再生機構(UR)賃貸住宅を2011年度から民間に移行

 

 

1、住宅金融支援機構のローン廃止に伴い

 これからアパート・マンション経営を始めようと思っている方にとっては

 融資先候補が1つなくなるということになります。

 

2、都市再生機構(UR)賃貸住宅事業を民間に移行するということは

 今後、UR賃貸住宅の家賃が上がる可能性があるということになります。

  

ただ、事業仕分けで決定した事項に法的拘束力はありませんし、

民主党の今後を考えると本当に実行されるのか微妙だと思いますが

これからの動向を注視する必要はあると思います。

 

 

 

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